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株式会社尚未被害者の会
この犯罪の問題点
現在の法律では、詐欺罪というのは立件することが難しく、警察に訴えても最初は被害届すら受理してもらえません。そのため被害者で詐欺となる証拠を集め、警察に認めてもらえるように動く必要があり、時間がかかります。
ただでさえ詐欺の被害にあって精神的、金銭的に疲弊している被害者が、さらに労力と時間を使って詐欺の被害にあった事実をを証明しなければならないのです。
警察の対応
同様に、金融商品等を監督する金融庁、財務局にも情報を提供し、違法性を訴えていますが、目立った効果がでていません。それどころか、金融市場を監督する立場にある官僚が、この詐欺グループに関与している疑いがあります。我々はそのことを関係省庁に伝え、健全な市場の運営と、安心して投資ができる環境の構築を訴えていきます。
所轄官庁の対応
この詐欺は、社債の中でも私募債という制度を悪用しています。縁故債ともいうそうで、取引先・経営者個人など 会社と関係のある特定少数を相手に発行する社債のことです。募集人数５０人未満、金額合計で１億円未満を条件に、社債管理会社の設置が不要だったり、有価証券などの報告が不要となっています。
そのため、勧誘担当の女性は、今後、一緒になるのに、あなたはもう身内も同然だから、特別に話をしているのよ、と近づいてきて、社債を購入させました。
実態として、一口の額面は200万でなくてはならないのに、300万であったり、募集制限を超えた金額を集めていたり、私募債のルールが守られていません。
私募債制度の悪用
FXについて
FX(外国為替証拠金取引)は、各国要人の発言や、事件、事故等により容易に上下し、投資というには非常にリスクが高いものです。世の中には必勝 法といわれるものが沢山溢れていますが、必ず勝てるというものはないといっても過言ではありません。
にも拘わらず、このグループは負けない手法があるといって、高額な費用を要求してきました。その手法は特別合理的な理論があるわけではなく、世の中で言われているものをかき集めたものにすぎません。
さらに、投資助言業の資格を持っていないにも関わらず、集めた資金をFXにつぎこみ、大半を失ってしまっています。
FX自体を否定するものではありませんが、こうしてFXを悪用されてしまう現状を監督している省庁には見直しをしていただきたいです。
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